株式会社 グレース
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認知症対応共用型デイサービス「へいわ」運営規程
株式会社グレース グループホームあい
認知症対応共用型デイサービス「へいわ」
運営規程
（目的）
第１条．この規程は、株式会社グレースが設置運営する認知症対応型通所介護、および介護予防認知症対応型通所介護の適正な運営を確保するために、運営管理と利用サービスについて定め、事業の円滑で適正な運営を図ることを目的とする。
（事業の目的）
第2条．本事業は、認知症対応型通所介護並びに介護予防認知症対応型通所介護の利用によって、自立生活を営もうとされる利用者に対し、入浴・食事提供・排泄介助その他日常生活の世話及び心身の機能訓練を行うことにより、その有する能力に応じ可能な限り自立した生活を営む事が出来るよう支援する事を事業の目的とする。
（運営の方針）
第3条．本事業所において提供する認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護は、介護保険法とそれに関係する法令・省令・告示および内容に沿ったものとする。
2．利用者の意思・人格を尊重し、利用者の立場に沿ったサービス提供に努める。
3．利用者及びその家族に対し、サービス内容とその提供方法について解り易く説明する。
4．利用者個々に適切な介護技術を持ってサービスを提供する。
5．提供したサービスに関して、常に管理・評価を行う。
（事業所の名称等）
第4条．事業を行う事業所の名称と所在地は以下の通りである。
（１）名称 認知症対応共用型デイサービス「へいわ」
（２）所在地 旭川市川端町4条8丁目2番18号
（職員の職種、員数及び職務内容）
第5条．事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
（１）管理者 常勤兼務 1名
管理者は、事業所の従業員の管理、業務の管理を一元的に行う。
（２）介護職員 常勤 17名
介護職員は、利用者に対し必要・適切な介護を行う。
（利用定員）
第6条．本事業の利用定員は下記の通りとする。
指定認知症対応型通所介護事業所 3名（含む介護予防認知症対応型通所介護）
（営業日及び営業時間）
第7条．事業所の営業時間は下記の通りとする。
（１）営業日 月曜日～日曜日
（２）営業時間 午前7時30分～午後4時30分とする。
（事業所が提供する介護の内容）
第8条．指定認知症対応型通所介護事業所が提供する介護サービスの内容は以下の通りである。
（１）入浴、清拭等による身体の清潔保持。
（２）排泄の自立援助
（３）日常生活上の支援（離床、着替え、整容等）
（４）日常生活上の機能訓練
（５）食事の提供
（６）利用者および家族に対する 相談、援助、支援
（７）送迎業務
（８）その他レクリェーション、行事等サービスの提供
（利用料金等）
第9条．指定認知症対応型通所介護事業の介護サービスを利用した場合の利用料は、厚生労働大臣が定める介護報酬基準によるものとする。ただし、以下の必要に応じたサービスについては実費とする。
（１）食事代金・・・朝食300円、昼食400円
（２）オムツ代等
（３）行事等日常的レクリェーション以外の実費
（４）その他日常生活において通常必要となる費用で、利用者が負担することが適当と認
められる費用。
2．日の途中に於ける利用の中止については、時間割計算とする。
3．利用料の支払いは、月ごとに発行する請求書に基づき、銀行口座振込等により指定期日までに受けるものとする。
（通常の事業実施地域）
第10条．通常の事業実施地域は、旭川市全域とする。
（サービスの利用にあたっての留意事項）
第11条．認知症対応型通所介護並びに介護予防認知症対応型通所介護の利用者は以下の各号を満たす者とする。
（１）施設利用に際し、共同生活に支障がない事。
（２）自傷、他傷等害を及ぼす恐れがない事。
（３）認知症の診断を受けた者であること。
（秘密の保持）
第12条．本事業所の従業者は、業務上知りえた利用者、及び利用者家族の個人情報はこれを保持し、外部漏洩に与しない。ただし、緊急時やむを得ない場合、利用者又はその家族に書面にて同意を得ている場合はこの限りではない。
（２）従業者であった者が、業務上知りえた利用者、及び利用者家族の個人情報について
は、これを漏らすことの無いよう必要な措置を講じるものとする。
（苦情処理）
第13条．利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員の配置、事実関係の調査、改善の措置、利用者と家族への説明、記録の整備等必要な措置を講ずるものとする。
（緊急時における対応方法）
第14条．職員は利用者に病状の急変、その他緊急事態が発生した場合、速やかに主治医、
又は協力医療機関に連絡し、必要な措置を講じるものとする。
（非常災害時の対応）
第15条．非常災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を行う。また、管理者は日常的に緊急時及び災害発生時の具体的な対応に関する計画と訓練を従業者に関係機関の協力のもと、定期的に行うものとする。
（衛生管理）
第16条．本事業所は認知症対応型通所介護並びに介護予防認知症対応型通所介護を円滑に提供するために必要な設備、備品等の清潔と衛生管理に留意する。
（２）従業者は、衛生管理に関する知識の習得に努めるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第17条．事業所は、職員の資質向上のため、各種研修の機会を設けるものとする。
（２）従業員は、業務上知りえた利用者と、その家族の個人情報の秘密を保持する。
（３）事業所は、当該事業のため、ケース記録、苦情の記録、その他必要な記録等を必要な期間整備保管するものとする。
（４）事業所と従業員は、介護における身体拘束の知識と利用者における精神的また肉体的影響を理解し、「身体拘束ゼロを目指す」介護に取り組むものとし、その関連は
グループホームあいの「身体拘束適正化委員会」の定めたものに準じるものとする。
（５）この規程以外の運営に関する重要事項は、必要に応じて管理者が定めるものとする。
認知症対応共用型デイサービスへいわ附則 この規程は、平成31年4月1日より施行する。
地域密着型介護予防共用型通所介護及び
地域密着型認知症対応共用型通所介護事業利用契約書
認知症対応共用型デイサービス「へいわ」
契約当事者の表示
利用者
氏 名
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性 別 |
男 ・ 女 |
生年月日 |
明・大・昭 年 月 日 |
|
被保険者証番号 |
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要介護状態区分 |
要支援・要介護 １・２・３・４・５ |
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要介護認定の有効期間 |
～ |
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被保険者証記載の特記事項 （特記事項がない場合は斜線を引く） |
|||
利用者代理人
氏 名
（利用者との関係： ）
地域密着型通所介護サービス及び第１号通所事業サービスの事業を行う者（以下「事業者」という）
事業者名 株式会社 グレース
事業所（地域密着型介護予防共用型通所介護サービス及び地域密着型認知症対応共用型通所介護サービス事業略して「デイサービス」という）
（地域密着型介護予防共用型通所介護サービス及び地域密着型認知症対応共用型通所事業サービスの介護保険指定事業所番号：0192902062）
事業所名 認知症対応共用型デイサービスセンター 「へいわ」
利用開始日 年 月 日
地域密着型介護予防共用型通所介護サービス及び地域密着型認知症対応共用型通所事業サービスを利用するにあたり、重要事項の説明及び重要事項説明書の交付を受けて、下記のとおり契約を締結します。
第１条（契約の目的）
事業者は、地域密着型介護予防共用型通所介護サービス及び地域密着型認知症対応共用型通所事業サービスの介護保険法関係法令と本契約の各条項に従って、地域密着型介護予防共用型通所介護サービス及び地域密着型認知症対応共用型第通所事業サービスを提供し、利用者又は利用者代理人は事業者に対し、そのサービスに対する料金を支払います。
第２条（契約期間と更新）
第３条（地域密着型介護予防共用型通所介護サービス計画及び地域密着型認知症対応共用型通所事業サービス計画の作成・変更）
第４条（サービスの内容及びその提供）
介護保険給付対象サービスとして、下記のサービスを提供します。ただし、これらのサービスは、内容毎に区分することなく、全体を包括して提供します。
介護保険給付の対象外となる有料の各種サービスとして、別紙「重要事項説明書」のとおり提供します。
第５条（緊急時の対応）
事業者は、現にサービスの提供を行っているときに、利用者の病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治医又は協力医療機関の医師に連絡を取るなどの必要な措置を講じます。
第６条（利用料の支払）
第７条（利用者及び利用者代理人の権利）
利用者及び利用者代理人は、デイサービスのサービスに関して以下の権利を有しています。これらの権利を行使することによって、利用者はいかなる不利益を受けることはありません。
第８条（利用者及び利用者代理人の義務）
利用者及び利用者代理人は、地域密着型介護予防共用型通所介護及び地域密着型認知症対応共用型通所介護事業のサービスに関して以下の義務を負います。
ただし、利用者又は利用者代理人が、介護や医療に関する事業者又はその協力医師の指示に従うことを拒否する旨を明示した書面を事業者に提出し、それによって起こるすべてについて利用者及び利用者代理人が責任を負うことを明らかにした場合はその限りではありません。
第９条（契約の終了）
次の各号の一つに該当する場合は、この契約は終了します。
第１０条（利用者の契約解除）
利用者及び利用者代理人は事業者に対し、いつでも７日間の予告期間をおいてこの契約を解除することができます。
第１１条（事業者の契約解除）
事業者は利用者及び利用者代理人に対し、次の各号に該当する場合においては、適切な予告期間をおいて、この契約を解除することができます。
ただし事業者は、解除通告をするに当たっては、次の第２号を除き利用者及び利用者代理人に十分な弁明の機会を設けるものとします。
第１２条（契約終了時の援助及び費用負担）
契約を解約又は終了する場合には、事業者はあらかじめ居宅介護支援事業者に対する情報の提供並びにその他の保健医療サービス又は福祉サービス提供者を連携し、利用者に対して必要な援助を行います。なお、利用者の解約又は終了までに要した費用等の実費は、利用者及び利用者代理人の負担とします。
第１３条（損害賠償）
第１４条（秘密保持）
第１５条（合意管轄）
本契約に起因する紛争に関して訴訟の必要が生じたときは、札幌地方裁判所をもって第一審管轄裁判所とすることを、利用者及び利用者代理人、事業者は予め合意します
第１６条（契約に定めない事項）
この契約に定めのない事項及び疑義がある場合は、介護保険法令その他法令の定めるところにより、利用者及び利用者代理人、事業者が協議の上、誠意を持って処理するものとします。
以上を契約の証として本契約書を弐通作成し、利用者及び利用者代理人、事業者は記名押印の上、各自その壱通を保有します。
年 月 日
契約者氏名
利用者 （住所）
（氏名） ㊞
利用者代理人 （住所）
（氏名） ㊞
身元引受人 （住所）
（氏名） ㊞
事業者 北海道旭川市川端町４条７丁目４番２３号
株式会社 グレース
代表取締役 後 藤 英 夫 ㊞
事業所 北海道旭川市川端町４条８丁目２番１８号
高齢者向け下宿へいわ ㊞
 | 本日 | 38 |
 | 昨日 | 194 |
 | 今週 | 1297 |
 | 今月 | 5255 |
 | 全体 | 557527 |